日本防水協会の正会員での施工は、
最長25年間保証いたします。
工事依頼者の方々が安心して会員各社に防水工事をご依頼頂けますよう正会員会社が 独自に行う保証を補完して、当協会が保証を行う制度です。
正会員会社は、施工工事の不良やそれに起因する事故に対応するために建設総合保険等に加入していますが、保険の制度上施工会社が倒産した場合などは保険で担保されないこととなっています。
このため、当協会では会員会社に倒産後であっても適用となる「工事瑕疵保険」への加入を条件に、仮に工事が原因で漏水が発生したような場合でも施主様が希望されれば倒産会社に代えて、他の協会会員会社に速やかに修復工事を実施させ、被害を最小限化するとともに、器物の損壊に対して一定額のお見舞い給付金を交付するなどを内容とした保証を行います。
なお 、保証期間は、使用する防水材料、施工方法など工事内容により5年から最長25年の期間で当協会が設定することとなります。

※協会の保証を受けるためには、着工前・工事完了後の審査と保証料が必要となります。
 また、補償の範囲、上限額、免責額などの規定がございますので、詳しくは協会にお尋ねください。
日本防水協会の正会員での施工は、
最長25年間保証いたします。
工事依頼者の方々が安心して会員各社に防水工事をご依頼頂けますよう正会員会社が 独自に行う保証を補完して、当協会が保証を行う制度です。
正会員会社は、施工工事の不良やそれに起因する事故に対応するために建設総合保険等に加入していますが、保険の制度上施工会社が倒産した場合などは保険で担保されないこととなっています。
このため、当協会では会員会社に倒産後であっても適用となる「工事瑕疵保険」への加入を条件に、仮に工事が原因で漏水が発生したような場合でも施主様が希望されれば倒産会社に代えて、他の協会会員会社に速やかに修復工事を実施させ、被害を最小限化するとともに、器物の損壊に対して一定額のお見舞い給付金を交付するなどを内容とした保証を行います。
なお 、保証期間は、使用する防水材料、施工方法など工事内容により5年から最長25年の期間で当協会が設定することとなります。

※協会の保証を受けるためには、着工前・工事完了後の審査と保証料が必要となります。
 また、補償の範囲、上限額、免責額などの規定がございますので、詳しくは協会にお尋ねください。
防水協会保証システムフロー図
日本防水協会が行う保証システムについて手続きのフローを解説します。
Q1 防水協会の行う防水保証を利用したいと思っていますが、どのような手続きを行えばよいですか?
日本防水協会(JWA)の正会員に発注する防水工事ですか? 保証制度は受けられません。保証が受けられるのは、防水協会の正会員が行う防水工事に限られます。施工会社が未定の場合は、ご希望があれば防水協会の正会員会社をご紹介します。
施工会社に防水協会の保証を受けたいとお伝えください。防水協会で保証制度に合致する工事内容かどうかの一時審査を行い、施工会社を通じて依頼者に通知します。 防水協会の保証制度は受けられません。
施工会社独自の保証制度をご確認ください。
保険会社の現地確認審査があります。
審査のための必要書類の提出などをお願いします。
防水協会の保証制度は受けられません。
施工会社独自の保証制度をご確認ください。
防水協会の保証を前提に請負契約を締結し、工事を進めます。工事完了後防水協会、保険会社の完了検査が行われます。工事内容や仕様の変更が行われた場合は保証が受けられないことがありますのでご注意ください。
依頼者(施主様)宛に防水協会から保証書(最長25年)を発行いたします。また、施工会社からも同期間保証の保証書が発行されます。
Q2 既に工事は始まっていますが、今からでも保証を受けることは可能ですか?
申し訳ありません。事前審査が前提ですので、その工事に関しては保証は受けられません。なお、追加工事があるような場合は追加工事部分について保証が受けられる可能性がありますので、防水協会事務局にご相談ください。

防水協会による「防水工事の保証制度」は、どのような場合に受けられるのでしょうか?
協会の正会員は、施工した防水工事の瑕疵により保証期間中に漏水が生じた場合やそれに起因して第三者に損害を与えた場合などに備えて保険に加入していますのでご安心頂けますが、保険の制度上施工業者の倒産後は補償されません。
協会が保証を行う場合は、会員の倒産後も保険対応となる「工事瑕疵保険」に追加加入し、万一に備えます。
また、倒産会員に代えて他の会員会社に復旧工事を行わせるなど被害の最小限化に努めます。
防水会社を経営しており、防水協会の防水保証を受けたいと思っているのですが、どのようにしたらよいですか?
協会の保証は、正会員の行う工事で審査に合格した工事について個別に発行される仕組みとなっています。
(正会員の入会条件については、事務局にお問い合わせください。)
(正会員の入会に当たっては、次の書類を提出いただきます。直近の決算書・商業登記簿謄本・賠償責任保険証券の写し)
雨漏りが原因で、入居者のパソコンが壊れたけど補償してもらえますか?
当協会が保証書を発行している現場で施工瑕疵に起因する場合は対象となります。
正会員には当協会指定の損害保険に加入して頂いておりますので、まずは正会員の要請により現地調査と保険会社様の調査及び審査を経ての対応となります。
また、保険適用外事象の場合は、防水協会からのお見舞金の支給など協会基金により迅速に対応できる体制も併せて整えています。
防水協会の保証は全てが25年なのでしょうか?
保証期間は、防水工事に使用する材料、施工方法、施工部位などに応じて5~25年の期間で定められ、協会の保証期間は、会員会社の保証期間に準じています。
25年保証は協会が耐久性に特に優れていると認めた材料と工法により行われ、かつ定期にメンテナンスが行われることを前提とした工事について保証されます。
防水協会による「防水工事の保証制度」は、どのような場合に受けられるのでしょうか? 協会の正会員は、施工した防水工事の瑕疵により保証期間中に漏水が生じた場合やそれに起因して第三者に損害を与えた場合などに備えて保険に加入していますのでご安心頂けますが、保険の制度上施工業者の倒産後は補償されません。
協会が保証を行う場合は、会員の倒産後も保険対応となる「工事瑕疵保険」に追加加入し、万一に備えます。
また、倒産会員に代えて他の会員会社に復旧工事を行わせるなど被害の最小限化に努めます。
防水会社を経営しており、防水協会の防水保証を受けたいと思っているのですが、どのようにしたらよいですか? 協会の保証は、正会員の行う工事で審査に合格した工事について個別に発行される仕組みとなっています。
(正会員の入会条件については、事務局にお問い合わせください。)
(正会員の入会に当たっては、次の書類を提出いただきます。直近の決算書・商業登記簿謄本・賠償責任保険証券の写し)
雨漏りが原因で、入居者のパソコンが壊れたけど補償してもらえますか? 当協会が保証書を発行している現場で施工瑕疵に起因する場合は対象となります。
正会員には当協会指定の損害保険に加入して頂いておりますので、まずは正会員の要請により現地調査と保険会社様の調査及び審査を経ての対応となります。
また、保険適用外事象の場合は、防水協会からのお見舞金の支給など協会基金により迅速に対応できる体制も併せて整えています。
防水協会の保証は全てが25年なのでしょうか? 保証期間は、防水工事に使用する材料、施工方法、施工部位などに応じて5~25年の期間で定められ、協会の保証期間は、会員会社の保証期間に準じています。
25年保証は協会が耐久性に特に優れていると認めた材料と工法により行われ、かつ定期にメンテナンスが行われることを前提とした工事について保証されます。

会員制度と特典
本協会の会員は、正会員と賛助会員にわけられます。
正会員が受けられる特典
①本協会の施工保証基準において防水保証を、施工発注者に発行することができる。
   ※正会員は、本協会の指定、若しくは本協会が認める保険会社の生産物・請負業者・施設所有
    (管理)社賠償責任保険をセットした賠償保険に加入する
②正会員は、1年ごとに、直近の決算書類(写し)を保険会社に提出し、施工売上高を確認の上保険契約を更新する。
③正会員が、事業廃止(倒産等)に至った場合、保証期間中は本協会の積立基金により防水施工保証内容を担保する。
①本協会の施工保証基準において防水保証を、施工発注者に発行することができる。
※正会員は、本協会の指定、若しくは本協会が認める保険会社の生産物・請負業者・施設所有(管理)社賠償責任保険をセットした賠償保険に加入する

②正会員は、1年ごとに、直近の決算書類(写し)を保険会社に提出し、施工売上高を確認の上保険契約を更新する。

③正会員が、事業廃止(倒産等)に至った場合、保証期間中は本協会の積立基金により防水施工保証内容を担保する。
入会について及び入会金・年会費
入会申込書にご記入いただき、お申し込みいただきます。
理事会において入会の可否を決定し、これを本人に通知させていただきます。
会員種別 入会金 年会費
正会員 免除 12,000円
賛助会員 免除 6,000円
入会フロー

入会申し込み

入会申し込み書類を日本防水協会宛てへ発送してください。
1.入会申込書 2.直近決算書写 3.会社パンフレット 4.建設総合保険証券写(正会員)

入会審査

協会より審査書類を送付します。

加入手続き

審査通過通知を受け取られた加盟希望会社様は会費振込手続きを行ってください。

入会手続き・会員証の送付

加盟希望会社様からの会費振込確認後に入会手続きを行います。
入会手続き完了後に協会より会員証を発送します。

会員証受領証の送付

会員証を受領後、受領証を送付して下さい。

会員登録完了
入会申込
下記ボタンよりお申し込みください。
WEBからのお申込み
FAXからのお申込み(共通)